融資

融資

経営革新計画の承認を受け、必要な資金融資を民間の金融機関から融資をくれる場合の信用保証に関して、中小企業信用保険法の特例があり、以下の特例による支援措置が講じられている。

対象:経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

◯保証限度額の別枠・保証枠の拡大
通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円
新事業開発保険
海外投資関係保険
2億円→3億円(保証枠の拡大)
・中小企業投資育成株式会社法の特例(中小企業向け)
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット(中小企業向け)
・中小企業基盤整備機構による債務保証(中堅クラス)
・食品流通構造改善機構による債務保証(中堅クラス・中小企業向け)

※「無担保保証」においては、小規模事業者(従業員人以下―商業・サービス業の場合5人以下―の個人)のみが対象となる。
(出典:東京都ホームページ「中小企業経営革新申請の手引き」を参考に作成)

融資における重要なポイントは、資金の使途、返済原資、担保の3つです。基本的に、資金使途や返済原資が不明確な資金調達は困難です。

(1)資金使途について
融資した資金を何に使うのか明確でないと金融機関は貸しません。設備資金の場合は、カタログや見積書等を求められることがあります。設備資金は、使途がはっきりしているので比較的問題はありません。一方、運転資金(人件費、宣伝広告費、仕入の支払などの資金)は、金融機関に対し、その運転資金が必要な理由をきちんと説明できないと、調達は難しいです。

(2)返済原資について
金融機関は、融資した資金を回収してはじめて利益を確保できます。利息を支払ってもらっていても、融 資先が倒産などで貸し倒れてしまったら、損失になってしまいます。そのため、返済する際の財源(返済原資)が大事になってきます。経営計画策定において、毎月の返済原資を捻出できる経営計画が重要になってきます。

(3)担保について
金融機関は、融資先の倒産など万が一の貸倒れに備えて、保証人を付けたり、不動産を担保として提供を受けたりします。融資には、信用保証協会の保証や経営者の連帯保証のいずれか、または両方の保証を必要とする場合があります。
金融機関は、3つのポイントを総合的に検討し、加えて会社の財務状況などを検討し、融資の可否を判断します。そのため、融資の相談をする場合には、担当者への口頭の説明に加え、経営革新計画や経営計画などの資料で、上記の3つのポイントを説明することが円滑な資金調達(融資)につながります。
従業員数が10人以上いる会社でしたら、必要になってくると思います。従業員を10人以上かかえている多くの会社では、給与や家賃などの毎月の固定費が600万円以上は必要になってきます。資金計画で、重要なポイントは、毎月の利益でその固定費をまかなうことです。そのためには、毎月試算表を作成して、予算実績管理を行い、資金繰り表を作成し、資金管理を行う必要があります。
毎月の予算実績管理、今後の資金繰りを管理することで、資金計画についての説明を金融機関にきちんと説明でき、金融機関から安定的に資金調達が可能となります。

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