公的融資制度

公的融資制度

公的融資制度は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫(商工中金)の融資制度が一般的です。
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、融資申込者のニーズに合わせた様々融資制度を取り揃えています。
ここでは、日本政策金融公庫の公的融資制度で代表的な新事業活動促進資金と挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)を取り上げます。

1.新事業活動促進資金
経営革新計画を活用した公的融資制度には、日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」の低利子融資制度があります。本貸付制度は、「経営革新計画」に従って行う事業に必要な設備資金、長期運転資金等について、下記の要件に従って融資を行う制度です。

対  象 経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合員
融資限度額 中小企業事業 設備投資 7.2億円 (うち長期運転資金2.5億円)
国民生活事業 設備投資 7.2千万円 (うち長期運転資金4.8千万円)
貸付利率 特別利率③(ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は、基準金利)
貸付期間 設備資金: 原則 15年、実情に応じ20年 (うち据置期間 2年)
運転資金: 原則5年、実情に応じ7年(うち据置期間1年、実情に応じ3年)

(出典:東京都ホームページ「中小企業経営革新申請の手引き」を参考に作成)
※本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要で、必ずしも融資を保証するものではありません。

2.挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
①国民生活事業

ご利用いただける方 次の1及び2を満たす法人または個人企業の方
1 適用できる融資制度 次の(1)から(10)までのいずれかの融資制度の対象となる方
(1)新規開業資金(注1)(注2)(注3)
(2)女性、若者/シニア起業家支援資金(注1)
(3)再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)(注1)
(4)新事業活動促進資金
(5)中小企業経営力強化資金(注4)
(6)食品貸付(注1)
(7)普通貸付(ただし、前(6)の対象者にかかる運転資金に限ります。)
(8)海外展開・事業再編資金(注5)
(9)事業承継・集約・活性化支援資金
(10)企業再建資金
2 その他の条件 次のいずれの要件も満たす方
(1)地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
(2)税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額 4,000万円(1(9)の融資制度に限り、別枠4,000万円となります。)
ご返済期間 5年1カ月以上15年以内
ご返済方法 期限一括返済(利息は毎月払)
利率(年) ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます

売上高減価償却前経常利益率 貸付期間
5年1カ月以上
7年以内
7年超
9年以内
9年超
12年以内
12年超
15年以内
5%超 5.50% 5.85% 6.25% 6.50%
0%以上5%以下 3.20% 3.40% 3.60% 3.70%
0%未満 0.90% 0.90% 0.90% 0.90%
担保・保証人 無担保・無保証人
その他 ・本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
・本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。
融資条件など ・審査時に事業計画書をご提出いただく必要があります。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納されていることが必要です。
・四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。
(注1)「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(※)」にかかる資金に限ります。
(注2)「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方」にかかる資金に限ります。
(注3)「事業に新規性及び成長性がみられる方(※)」にかかる資金に限ります。
(注4)「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方」で、「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」にかかる資金に限ります。
(注5)「海外直接投資(転貸資金を除く)」にかかる資金に限ります。
(※)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

(日本政策金融公庫ホームページより抜粋)
※本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要で、必ずしも融資を保証するものではありません。

②中小企業事業

・本制度の利用には、財務内容、事業の見通し等について、当公庫 中小企業事業の審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。
・本制度は、取扱額に限りがあり、ご要望に添えない場合があります。

ご利用いただける方 直接貸付において、新企業育成貸付、企業活力強化貸付(一部の制度を除く。)または企業再生貸付(一部の制度を除く。)を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
融資限度額 1社あたり 3億円
ただし、事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)については、1社あたり別枠3億円
利率(年) 適用した貸付制度に基づき、貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3区分の利率が適用されます。
<新企業育成貸付又は企業活力強化貸付を適用した場合>
期間15年:5.40%、4.10%、0.40%
期間10年:5.10%、3.85%、0.40%
期間 7年:4.75%、3.60%、0.40%
期間5年1ヵ月:4.25%、3.20%、0.40%
<企業再生貸付を適用した場合>
期間15年:5.95%、4.30%、0.40%
期間10年:5.85%、4.20%、0.40%
期間 7年:5.80%、4.15%、0.40%
期間5年1ヵ月:5.70%、4.05%、0.40%
ご返済期間 15年・10年・7年、5年1ヵ月(期限一括償還)
担保・保証人等 無担保・無保証人
その他 ・本特例による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができます。
・本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。
貸付条件など ・上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
・四半期毎の経営状況のご報告等を含む特約を締結していただきます。
・公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。
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