経営力向上計画

経営力向上計画

平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行されました。中小企業等経営強化法によって、政府は、生産性向上に役立つ取組を分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供、生産性を向上させる取組を計画した中小企業・小規模事業者等を積極的に支援します。
中小企業等経営強化法の目的は、(1)生産性向上の必要性(2)業種横断的な経営課題への対応(3)業種別の経営課題への対応(4)中堅企業の重要性の4つです。
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を向上させるための人材育成 や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請し、中小企業等経営強化法が根拠法となっている平成28年7月から実施された経営力向上計画の認定を受けると様々な支援処置を受けられます。
経営力向上計画の認定による支援処置には下記のものがあります。

・平成28年度補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金で優遇処置を受けられる。
詳しくは、「平成28年度補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」公募要項をご覧ください。

通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250円 1,250円
新事業開拓保険
海外投資関係保険
 2億円→3億円(保証枠の拡大)

・革新的・新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例
・商工中金による低利融資 (中堅クラス・中小企業向け)
・中小企業信用保険法の特例(中小企業向け)
・中小企業投資育成株式会社法の特例(中小企業向け)
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット(中小企業向け)
・中小企業基盤整備機構による債務保証(中堅クラス)
・食品流通構造改善機構による債務保証(中堅クラス・中小企業向け)
(出典:経済産業省「中小企業等経営強化法について」より)

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