経営革新計画

【経営革新計画】

「中小企業等経営強化法」に基づいた「経営革新計画」承認制度です。全国都道府県の知事によって中小企業の「経営革新計画」が承認されると、様々な公的支援が受けられます。
経営革新計画は最大「5年間」有効で、変更がある場合は、「変更届の提出」で、変更が可能です。

経営革新計画の承認によるメリットは、下記の通りです。

「経営革新計画」承認企業となって、3大メリットを活用する

・経営革新計画の特徴:経営革新計画は最大「5年間」有効

・変更がある場合は、「変更届の提出」で、変更が可能である

【「経営革新計画」承認企業の3大メリット】

(1)PR効果 経営革新計画は、公的機関・金融機関への最大のプレゼン資料
(2)補助金の支援措置 補助金の審査における優遇措置
(3)融資・保証の優遇措置 ①政府系金融機関による低利子融資制度 ②中小企業信用保険法の特例
(4)税の支援措置 ①設備投資減税 ②同族会社の留保金課税の停止処置
(5)販路開拓の支援措置 ①販路開拓コーディネート事業 ②中小企業総合展への出展
(6)特許関係料金減免制度 特許料半額免除

<資金調達>

・ 政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等)による低利融資制度 :利率は基準金利よりマイナス約0.9%となります。
例えば、皆さんの会社が政府系金融機関から利率2.5%で通常融資を受けている場合、
基準金利2.5% - 0.9% ⇒ 1.6%
1.6%の低利子で融資を受けれる可能性があります。

・ 中小企業信用保険法の特例:信用保証協会の債務保証限度額が広がります。

通常 経営革新計画承認企業
新事業開拓保証 2億円 3億円
組合 4億円 6億円

<補助金>
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金ものづくり・商業・サービス革新補助金」など一部の補助金は、経営革新計画に基づく事業計画が加点対象と補助金があります。また、東京都中小企業振興公社の市場開拓助成事業のように、申請できる企業が限定されている助成金があり、経営革新計画も対象になっています。

<その他のメリット>
・税負担の軽減:設備投資の30%特別償却、又は税額の7%控除が適用されます。
・特許料の減免:審査手数料や特許料が通常3年、最高6年の間半額になります。
・海外展開への支援:海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいよう、信用状を発行するなどの施策があります。
・中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
・起業支援ファンドからの投資

<東京都の計画書の作成から承認までの流れ>
①申請対象や要件の確認
②申請書の作成・提出書類の準備
③申請書の提出・内容等の確認
 20日頃まで(12月、2月、3月は15日頃まで)
④申請書の修正
⑤申請書の再提出
⑥申請書の受理
 月末まで
⑦審査会(書類審査)
 翌月20日頃
⑧結果通知
 翌々月初旬まで

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