〈事例〉経営革新計画

中小企業診断士 安達隆久のこれまでのコンサルティング事例

経営革新計画

1.医療関連サービス業の経営革新計画

A社は、医療関連のサービス業である。主要事業は、受託研究事業である。
医療関係の新規事業を立ち上げる目的で、経営革新計画の承認を目指し、承認された。
経営革新計画における新規事業では、これまで培ってきた大学病院や病院のネットワークを生かし、提携している教授などの協力を得て、データを収集し、新規事業に生かし、新規事業を新たなA社の経営の柱に成長させる計画である。新規事業では、いくつか課題があり、その課題を解決するため設備投資が必要で、金融機関から有利な金利で資金調達をすることも経営革新計画承認の目的の一つでもある。

2.建築材料卸売業の経営革新計画

A社は、建築材料卸売業である。主要事業は、世界各国から農業関連資材、工業用資材等を輸入販売する事業と外国人向けマンスリーマンション経営事業を行っている。
経営革新計画で承認された新規事業は、国際特許に基づく特殊な構造の製品の輸入販売である。経営革新計画の目的は、新規事業を展開するための運転資金の低利子での調達である。

3.切削加工製造業の経営革新計画

A社は、切削加工製造業である。主要事業は、家電製品向けの精密部品製造で、急な得意先の注文や様々な形状の製造、短納期等の要求に対応してきた。近年、主要な納入先である大手電機メーカーが中国や東南アジアなどに工場を移転し、現地での部品調達を始めている。
経営革新計画では、A社を取り巻く経営環境に対応するため、CNC旋盤機を導入し、生産体制のデジタル化を進め経営革新を図る計画で、設備資金と運転資金を調達した。経営革新計画承認によって、金融機関から資金調達を行い、機械設備を導入し、短納期化を図り、即日出荷体制を構築するなど顧客のきめ細かなニーズに対応できる多品種少量生産を強化し、売上高を向上させている。

4.印刷業の経営革新計画

A社は、オフセット印刷業である。主要事業は、印刷事業、オンデマンドPOP事業、プロモーション事業、データ制作事業である。近年は、電子媒体による広告宣伝が増加しており、印刷業界の中では、電子媒体との融合及び紙を中心とした印刷物を使用しながらも、より高い訴求効果を与える工夫が求められている。
経営革新計画では、長年培ったデータ処理技術を生かし、企画から印刷までの社内一貫体制で、高度な画像処理を施したデータとレンズ状の特殊な媒体を使用し、立体効果による訴求効果を向上させるなど、通常の紙媒体では表現できないPOPの開発・提供を行う計画で承認を受けた。経営革新計画を実行に移すには、新型機械の設備投資が必要であり、政府系金融機関から低利子で資金調達を行った。

5.通信機器販売会社の経営革新計画

A社は、携帯端末販売会社である。都内を中心に数店舗を展開している。設立以来、増収増益を続けている。
経営革新計画で承認された新規事業は、介護予防に特化したフィットネス型の通所介護事業を提供し、健康状態の維持に意識の高い高齢者にサービスを提供する。新規事業は、新しいかたちのデイサービスで、リハビリだけでなく、「運動習慣」を身につけてもらう介護予防に特化したフィットネス型通所介護事業である。経営革新計画の承認によって、従業員のモチベーションをアップさせ、さらなる業績の向上を目指している。

6.飲食業の経営革新計画

A社は、B県を中心に5店舗を展開する飲食店である。他に介護予防事業所を経営しており、地域の雇用に貢献している。
経営革新計画の新規事業では、当社がこれまで培ってきた飲食事業と介護予防のノウハウを生かし、介護予防に特化したリハビリ型デイサービス事業と高齢者への食生活指導、及びその家族に対し、シナジー効果を発揮した飲食事業への販売促進活動の計画を立案し、承認を受けた。

7.コンサルティン業の経営革新計画

A社は、コンサルティン会社である。主要事業は、セミナー・研修事業、コンサルティング事業、就職支援・人材紹介事業である。
経営革新計画の新規事業は、これまでに培ったノウハウとネットワークを生かし、中小・ベンチャー企業が必要とする海外留学経験人材を雇用するための低価格サービスを開発し、マッチングサイトの事業化である。そして収益力を向上・安定させる経営革新を図り、当社の経営の核に成長させる計画である。
中小・ベンチャー企業では、外国人労働者の雇用が進んでいる。日本人従業員と外国人従業員とのパイプ役になる人材のニーズが高まっている。

8.看板・標識機製造業の経営革新計画

A社は、看板・標識製造業である。事業内容は、屋内外広告看板、ディスプレイの制作、建築金物製造販売などである。現在の主力事業は、取得した特許技術を生かした屋外照明看板を製造している。
経営革新計画の内容は、ステンレス材を使用したデザイン性に優れ、洗練された模様を施した高精度・微細加工の建築用立体造形金物の開発・提供である。
経営革新計画の承認を受けた。また、高精度・微細加工の建築用立体造形金物の開発・提供するために、東京都の助成事業を活用し、機械設備を導入した。機械設備を導入資金は、経営革新計画のメリットを生かし、低金利で資金調達を行った。

9.ソフトウェア開発会社の経営革新計画

A社は、ソフトウェア開発会社である。現在の主要事業としては、エンタテイメント事業、モバイル向けアプリ開発事業である。
経営革新計画の新規事業は、食事管理アプリの開発と提供である。新規事業の内容は、内臓に疾患をもつ方及び予備軍の方が一日に摂取可能な調理品を一括検索、データ蓄積ができる、見やすく、操作性に優れたアプリケーションの開発・提供である。
開発資金は、経営革新計画の承認を受けたので、政府系金融機関から低利子融資を受け、調達した。

10.化粧品関連製品製造業の経営革新計画

A社は、女性向け化粧品製造業である。主力製品は、化粧用ペンシルやポイントメイクアップ化粧品である。
経営革新計画の新規事業は、形がくずれにくい、にじみにくい、色がはっきり出る、使用感がいい、低価格等の女性ユーザーのニーズに対応した折れにくく、使用感もよい、新製品の開発・提供である。

11.コンサルタント業の経営革新計画

A社の経営革新計画は中小企業の円滑な海外展開の運営をサポートする事業である。シンガポールを中心に東南アジア諸国に進出したい、または、進出した中小企業に対し、現地調査を含め、あらゆる専門家と提携を組み海外進出パッケージを作り、海外進出のワンストップサービスを提供し、現地邦人の大企業や現地企業とのビジネスマッチングを行いサポートする。
また、現地や国内で交流会やセミナーを実施し、会員企業になってもらい、会員中小企業に対し、ビジネスマッチングや、現地邦人専門家ネットワークとの連携を構築して、東南アジア進出中小企業の事業をワンストップでサポートする。具体的には、邦人大企業や現地企業とのビジネスマッチング、現地の法律専門家の紹介、不動産、採用、進出前の視察アレンジ、マーケティング調査など労務管理や法律以外のサポート業務も実施する。

12.住宅設備会社の経営革新計画

A社の経営革新計画は、今後増加の一途をたどる介護者がなるべく介護する方の負担を減らして、快適で、安全にお風呂に入り、衛生的な生活を送りたいというニーズに対応して、介護用浴槽の特許を有する海外企業の介護用浴槽の日本の総代理店として、介護浴槽を提供する事業である。
本事業の製品の特徴は、介護される方、介護する方双方にとっての快適性と介護される方の安全性を考えて設計された製品で、介護する方にとって肉体的な負荷を軽減する様々な機能があり、差別化、優位性のある製品となっている。

13.ベンチャー製造業の経営革新計画

A社の経営革新計画は、数年前にB大学と共同研究を行ってき新素材の市場化及び販売である。研究開発のステージからようやく製品化のステージに入り、市場投入できる体制が構築できたので、経営革新計画を策定し、新規事業展開を図ることになった。
また、ものづくり・商業・サービス革新補助金で採択され、事業資金を日本政策金融公庫から融資を受け実施することになった。
本経営革新計画は、IT関連製品の基盤印刷を主力事業としている大手企業や自動車メーカー、住宅メーカーから引き合いがあり、ニーズ(品質の安定化、高品質化、短納期化、低コスト化)に対応しながら、新素材がまだアーリーステージ段階であるうちに早期に市場参入し、マーケットシェアを占有し、収益の拡大を目指すことである。

14.人材サービス業の経営革新計画

A社は、学習塾専門のホームページ作成サービスを展開している。スマートフォンを活用する保護者が増える中、その保護者からの問い合わせの増加が見込めるスマートフォン対応新規システムの導入により、経営革新を図る計画である。
本事業のターゲットは、学習塾である。学習塾市場は生徒数が増加傾向にあり、学習塾としては、生徒数を増やす施策として、保護者からの問い合わせを増やす必要がある。
スマートフォンの保有率が増加している近年の保護者の行動パターン対応した学習塾専用ホームページシステムを開発・提供するのが本経営革新計画である。
経営革新計画の承認によって、金融機関から資金調達し、事業を遂行することになった。

15.衣裳業の経営革新計画

A社の経営革新計画は、エイジレス市場や身体的疾病者向けの新製品と葬儀用の新製品の企画・開発、販売である。販売面の計画は、呉服店、貸衣裳店の取次店の構築と拡大を図り、将来的にはFC契約の導入も視野に入れ、販売チャネルを構築することである。
経営革新計画の事業を遂行するために、日本政策金融公庫に融資を申し込み、希望額の融資を受け、計画を実施中である。

16.小売業の経営革新計画

A社の経営革新計画は、専用輸送機械設備を導入し、商品の運搬の生産性を向上させることである。本事業では、操作性、利便性、積載性、安全性に優れた専門搬送設備を導入し、搬送リードタイムの短縮、搬送作業の効率化、技術力のある人材の有効活用を行い、収益力のある事業を展開する計画である。本事業は、ものづくり・商業・サービス革新補助金に採択され、金融機関から資金調達を行った。

17.製造業の経営革新計画

A社の経営革新計画は、食品サニタリー、石油精製所、化学プラント等で需要が拡大している高精度・高品質なステンレス材配管設備を製造可能にするために、新型機械設備を導入し、収益を拡大することである。本事業の新型機械設備導入によって、①高精度化・高品質化、②低コスト化、③短納期化・生産リードタイムの短縮、④軽量化、⑤耐久性・強度向上、⑥仕上がりのキレイさ、⑦環境負荷の低減(材料のリサイクル)を進める。
また、ものづくり・商業・サービス革新補助金に採択され、事業資金を地域の金融機関から調達し、事業を実施している。

18.配達飲食サービス業の経営革新計画

A社の経営革新計画は、顧客ニーズである「仕出し弁当は調理してから時間がたってしまうので、食べるときには冷めてしまい、せっかくいい食材を使用しているのにもったいない」、「あったかい仕出し弁当で、お取引先をもてなしたい」などのニーズや東京オリンピック・パラリンピックに向けて観光客が増加しており、バスの移動中に食べる弁当の需要増加に対応するため「お召し上がり直前にあたたかくなる弁当箱」を開発し、新商品を開発・提供することことである。
本事業と新たな受注システム開発するためにものづくり・商業・サービス革新補助金に応募し、採択された。事業資金は、地域の金融機関から融資を受け、事業を実施している。

19.広告代理店の経営革新計画

A社の経営革新計画は、新たな主力サービスを開発・提供するために、会員向けにタブレット端末(iPad)を活用した新サービスを企画・開発し、提供することである。
新サービスは、会員がiPadにインストールされたアプリを利用すれば、データがそのままE-mailで本部に送信され、各種の応募がペーパーレスで行える。また、会員は、講座など様々なコンテンツをiPadで見れる。
本経営革新計画の承認によって、公的金融機関から融資を受けることができ、本事業を実施している。

20.運送会社の経営革新計画

A社は、今後の成長のために経営革新計画を策定した。申請企業は、今後当社がさらなる成長をするためには、顧客ニーズを満足させるための最先端の物流ビジネスモデルを常に先取りする必要があると考え、経営革新計画を策定し、計画を実行に移している。
中小の製造業や卸売業で運輸管理や倉庫管理のシステムを導入している企業は、ほとんどない状態である。しかし、大手企業同様に、中小製造業や卸売業でも物流コストを削減したいというニーズはあり、中小企業庁も物流効率化を推進している。上記のような背景があり、システムを導入することになった。また、システムのメリットを生かしたBtoBの物流アウトソーシング事業を展開することになった。

21.化粧品メーカーの経営革新計画

A社は、海外展開を加速させるために経営革新計画を策定し、実行に移している。組織の面では、新たにグローバル開発部を設置し、中国、韓国、台湾、香港、ミャンマーなどの東南アジア諸国に進出することにした。A社が、経営革新計画の申請をしたきっかけは、取引先金融機関に融資を依頼した際に、経営革新計画のメリットを教えてもらい、審査に有利になるので、是非申請承認を取るように勧められたからである。

22.印刷会社の経営革新計画

A社が得意とする事業分野で今後大幅な受注拡大が期待されている。A社は、受注の拡大に対応するために新型機械設備を導入する必要があり、経営革新計画を策定・申請した。また、顧客からは、短納期と低コスト化を求められている。既存の方法では、顧客ニーズに対応できないと判断し、最新鋭の機械設備の導入を決めた。経営革新の内容は、新型機械設備を導入による高品質、高精度、短納期、低コスト化によって、生産性の向上を実施することである。経営革新計画に承認されたことによって、ものづくり・商業・サービス革新補助金の加点対象になるので、ものづくり・商業・サービス革新補助金に申請する計画である。また、経営革新計画の承認による公的金融機関の低利子融資など様々なメリットを活用する計画である。

23.看板製造業の経営革新計画

A社は、新製品の開発をすることになり、経営革新計画のメリットを活用したいと考え、経営革新計画を申請・承認された。新規事業のコンセプトは、「省エネ」である。現代の省エネ化に対応する新製品の開発である。まず、経営革新計画に承認され、ものづくり・商業・サービス革新に応募し、新規事業が評価され、採択された。事業資金は、公的金融機関に申し込み、資金調達にも成功し、事業を実施中である。

24.土木工事業の経営革新計画

A社は、社長のこれまでの就業経験とネットワークを生かし、新規事業を展開することにした。新規事業を効率よく、収益を上げられる事業とするためには機械設備を導入する必要があった。そのため、経営革新計画の承認を得て、信用保証協会の別枠制度のメリットを生かし、金融機関から資金調達を行った。

25.商社の経営革新計画

A社は、医療機器専門の商社である。医療機器をアメリカや欧州に輸出するためには、輸出先の国の制度に対応した認証を取得する必要がある。A社は長年医療機器を専門としていることから中小企業の医療機器製造業から取り扱いの依頼があるが中小医療機器製造業が認証を取得していないことから、認証取得のサービスを展開することことにし、経営革新経計画を策定し、承認された。

26.情報サービス業の経営革新計画

A社は、情報サービス業である。社長は、これまでのネットワークと日本の地域資源を活用した事業展開をしたいと考え、事業化を目指し、経営革新計画の承認を受けた。また、経営革新計画の承認を受けると、ものづくり・商業・サービス革新補助金の加点対象になるので、申請し、承認された。一方、事業資金については、経営革新計画のメリットを生かし、公的金融機関の低利子融資を活用した。

27.製造業の経営革新計画

A社は、建設関係資材を製造する製造業である。取引先は、増加傾向にある。資材の材料は、A社が製造する原材料は年々ステンレス化が進んでおり、加工の技術力の向上が求められている。また、高品質化、高精度化、短納期化も求められている。しかし、A社の既存の機械設備では対応できなくなってきたので、最新の機械設備を導入することにした。そして、経営革新計画にもとづく支援制度の活用とものづくり・商業・サービス革新補助金に応募した。ものづくり・商業・サービス革新補助金には採択され、機械設備の購入費は、取引先金融機関からの融資によって賄った。

注)当社安達隆久のこれまでの支援実績となります。

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