よくあるご質問

よくあるご質問

Q

相談は、有料でしょうか。

A
はい。ご相談は有料とさせて頂いております。料金は、1時間ごとに32,400円(税込み)を頂いております。相談時間は、1日最大2時間までとさせて頂いております。なお、ご契約いただいて場合は、相談料は、着手金から値引きさせて頂きます。

Q

電話相談はしていますか。

A
電話相談は実施していません。ご来社による相談とさせていただいています。

Q

コンサルタント料、申請支援のための諸費用は最初に支払うのでしょうか。

A
費用は、ご相談後、作業着手前のお支払いとさせて戴きます。
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」に代表される経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金などそれぞれの補助金、助成金には厳格な要件があります。ご相談の際に、それぞれの要件に合致するかヒアリングを行い、それぞれの要件を満たし、確実に申請を受理されるご依頼のみ申請支援をさせて戴きます。したがって、その判断までは報酬を頂戴いたしません。
また、経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金に代表されるいわゆる競争型補助金・助成金については採択可能性を高めることはできても、採択を保証するものではありません。

Q

中小企業の定義について教えてください。

A
中小企業基本法による中小企業の定義は以下の通りです。

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
①製造業、建設業、運輸業
その他の業種(②~④を除く)
 3億円以下 300人以下 20人以下
②卸売業  1億円以下 100人以下 5人以下
③サービス業  5000万円以下 100人以下  5人以下
④小売業  5000万円以下  100人以下  5人以下

(出典:中小企業庁ホームページ FAQ「中小企業の定義について」より)
小売業(飲食店を含む): 常時雇用従業員50名以下または資本金・出資額5,000万以下
サービス業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下
卸売業: 常時雇用従業員100人以下または資本金・出資額1億円以下
製造業・工業・鉱業・その他の業種: 常時雇用従業員300名以下または資本金・出資額3億円以下
詳しくは、中小企業のホームページをご覧ください。
中小企業庁FAQページ

Q

中小企業の定義について、「常時使用する従業員」の考え方について教えてください

A
法律上の中小企業の従業員基準の考え方は、労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」(解雇の30日前に予告が必要とされる雇用契約によもの)とされています。
中小企業のホームページでは、下記の通り説明しています。
中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます
労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条(解雇の予告)が該当する法律になります。
詳しくは、中小企業のホームページをご覧ください。
中小企業庁FAQページ(定義)

Q

経営革新支援とはどのような制度ですか。

A
平成24年に施行された「中小企業経営力強化支援法」により、中小企業に対し専門知識を持ち、十分な経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等に「経営革新等支援機関」として認定するものです。
中小企業に対して専門性の高い支援を行う体制を整えるための施策ですが、助成金によってはこれら認定支援機関のお墨付きがなければ申請できないものもあります。
尚、弊社の代表取締役 安達隆久は平成28年7月に経営革新等支援機関として認定されています。
経営革新等支援機関に関して、こちらの中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁(経営革新等支援機関について)また、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づいた「経営革新計画」承認制度があります。全国都道府県の知事によって中小企業の「経営革新計画」が承認されると、様々な公的支援が受けられる制度があります。

Q

経営革新計画の承認制度とは、どのような制度ですか。

A
全国都道府県では、中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画を承認しています。
承認されると、様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆さまの業績拡大、向上が期待されます。
中小企業等経営強化法では、経営革新を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。
「新事業活動」とは、下記の4つに類型された「新たな取組み」をいい、「経営の相当程度の向上」とは、「付加価値額」及び「経常利益」の増加をいいます。

Q

経営革新計画を申請する際の決まりはありますか。

A
経営革新計画を申請する際の決まり(要件)をすべて満たしている必要があります。
<経営革新計画を申請する要件>
・直近1年間の営業実績があり、この期間に決算を行っていること(税務署に申告済のこと)
・新事業活動に該当する計画であること
・実現性がある数値目標を定めた計画であること

Q

経営革新計画の「新事業活動」の4つに類型された「新たな取組み」とは、どのような取り組みですか。

A
4つに類型された「新たな取組み」とは、下記の取組みです。
・新商品の開発又は生産
・新しいサービスの開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

Q

「経営の相当程度の向上」における「付加価値額」及び「経常利益」は、どれくらい増加していればよいですか。

A
経営革新計画では、下記の「経営の相当程度の向上」を図る計画を策定する必要があります。「経営の相当程度の向上」をとは、以下の2つの指標が、計画期間に応じて目標伸び率を達成することをいいます。

◆経営指標の目標伸び率

計画期間 【指標1】
「付加価値額」または「一人あたりの付加価値額」の伸び率
【指標2】
「計上利益」の伸び率
3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

*計画期間は3年4年、5年の中から選択して下さい。
*目標伸び率は、計画終了時点に達成すべきもので、計画途中の伸び率は問いません。

○ 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
*人件費、減価償却費に加算する項目はP18でご確認ください。
○ 一人あたりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数○ 経常利益 = 営業利益 - 営業外費用
*通常の会計原則とは異なり、経常利益に営業外利益を加算しません。

(出展:東京都労働局の「経営革新計画申請について」より)

Q

経営革新計画の承認によるメリットを教えてください。

A
経営革新計画の承認によるメリットは、下記の通りです。
<資金調達>
・ 政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等)による低利融資制度 :利率は基準金利マイナス約0.9%となります。
・ 中小企業信用保険法の特例:信用保証の特例
信用保証協会の債務保証限度額が広がります。

通常 経営革新計画承認企業
新事業開拓保証 2億円 3億円
組合 4億円 6億円

<補助金>
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金ものづくり・商業・サービス革新補助金」など一部の補助金は、経営革新計画に基づく事業計画が加点対象と補助金があります。また、東京都中小企業振興公社の市場開拓助成事業のように、申請できる企業が限定されている助成金があり、経営革新計画も対象になっています。<その他のメリット>
・税負担の軽減:設備投資の30%特別償却、又は税額の7%控除が適用されます。
・特許料の減免:審査手数料や特許料が通常3年、最高6年の間半額になります。
・海外展開への支援:海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいよう、信用状を発行するなどの施策があります。
・ 中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
・起業支援ファンドからの投資

Q

経営革新計画は、どこに申請すればよいですか。

A
登記上の本社所在地が都道府県の申請窓口、個人事業主の場合は、住民登録をしているが都道府県の申請窓口になります。

Q

経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金は返済する必要がありますか。

A
経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金は、基本的には返済不要なお金です。ただし、一部の経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金よっては、利益が得られた場合に数年にわたって助成金や補助金を返還するルールがあるものもあります。

Q

経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金の獲得の流れを教えてください。

A
一般的経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金の獲得の流れを説明します。
各補助金・助成金によって、公募要領にそれぞれ違いがありますので、申請に当たっては必ず公募要領をご確認いただき、申請してください。
下記の流れの⑨補助金・助成金の受領の段階で、指定口座に確定した助成金が支払われます。<一般的な補助金・助成金の獲得の流れ>
①公募⇒②申請⇒③審査⇒④採択決定⇒⑤交付決定⇒⑥補助金・助成金の事業期間開始⇒⑦助成・補助期間終了⇒⑧完了審査⇒⑨補助金・助成金の受領

Q

経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金の獲得まで自己資金が不足する場合はどうしたら良いですか。

A
経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金に採択された場合、現在では、日本政策金融公庫や地域の金融機関に相談にいくと前向きに相談にのってくれます。注意点は、貴社の業績や財務状況が前提になります。したがって、補助金や助成金を活用した事業を行う前に、きちんとした資金計画、事前の融資の相談を行うことが重要です。日頃から地域の金融機関とはコミュニケーションをとっておくとよいと思います。

Q

経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金はいつもらえますか。

A
経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金は事業期間終了後、完了報告を経て支払われます。
※事前に支払われる助成金もありますので、申請される際に募集要領を必ずご確認ください。

Q

融資(資金調達)についての相談にも乗ってもらえますか。

A
はい、もちろんご相談にお乗りします。
弊社では、経営革新計画、経営計画立案による資金調達のお手伝いをしています。資金調達、その後の経営力向上、収益力アップなどのフォローアップの支援もしています。
また、金融機関としては、地域の金融機関とお付き合いがあります。

Q

融資のポイントについて教えてください。

A
融資の重要なポイントは、資金の使途、返済原資、担保の3つです。
基本的に、資金使途や返済原資が不明確な資金調達は困難です。
(1)資金使途について
融資した資金を何に使うのか明確でないと金融機関は貸しません。設備資金の場合は、カタログや見積書等を求められることがあります。設備資金は、使途がはっきりしているので比較的問題はありません。一方、運転資金(人件費、宣伝広告費、仕入の支払などの資金)は、金融機関に対し、その運転資金が必要な理由をきちんと説明できないと、調達は難しいです。(2)返済原資について
金融機関は、融資した資金を回収してはじめて利益を確保できます。利息を支払ってもらっていても、融資先が倒産などで貸し倒れてしまったら、損失になってしまいます。そのため、返済する際の財源(返済原資)が大事になってきます。経営計画策定において、毎月の返済原資を捻出できる経営計画が重要になってきます。(3)担保について
金融機関は、融資先の倒産など万が一の貸倒れに備えて、保証人を付けたり、不動産を担保として提供を受けたりします。融資には、信用保証協会の保証や経営者の連帯保証のいずれか、または両方の保証を必要とする場合があります。
金融機関は、3つのポイントを総合的に検討し、加えて会社の財務状況などを検討し、融資の可否を判断します。そのため、融資の相談をする場合には、担当者への口頭の説明に加え、経営革新計画や経営計画などの資料で、上記の3つのポイントを説明することが円滑な資金調達(融資)につながります。

Q

会社の規模がどれくらいになったら、経営計画は必要でしょうか。

A
従業員数が10人以上いる会社でしたら、必要になってくると思います。従業員を10人以上かかえている多くの会社では、給与や家賃などの毎月の固定費が600万円以上は必要になってきます。資金計画で、重要なポイントは、毎月の利益でその固定費をまかなうことです。そのためには、毎月試算表を作成して、予算実績管理を行い、資金繰り表を作成し、資金管理を行う必要があります。
毎月の予算実績管理、今後の資金繰りを管理することで、資金計画についての説明を金融機関にきちんと説明でき、金融機関から安定的に資金調達が可能となります。

Q

予算実績管理とはどのようなことでしょうか。

A
作成した経営計画(予算)に対して、毎月の試算表の実績を比較します。つまり、予算に対して、どのくらい上回っているか、下回っているかを比較します。具体的には、売上、売上原価、営業利益、販売管理費、経常利益等が予算に対して、なぜ良かったのか、悪かったのかなど、計画予算と実績の値を比較分析して原因を追求します。そして、どうしたら良かった点をさらに伸ばすことができるか、どうしたら悪かった点を改善することができるかを考え、次の1ヶ月の対策を検討し、具体的なアクションを検討します。その際に重要となってくるのか計画性をもって、PDCAサイクルを回し、継続的な改善を実施することです。

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