取扱業務

取扱業務

●ものづくり補助金獲得サポート

●事業性評価融資サポート

●資金調達サポート

●事業計画書作成サポート

●創業資金調達サポート

●経営革新計画書作成サポート

●経営力向上計画作成サポート

【経営革新計画】

「中小企業等経営強化法」という法律に基づいた「経営革新計画」承認制度です。全国都道府県の知事によって中小企業の「経営革新計画」が承認されると、様々な公的支援が受けられる制度があります。
経営革新計画の承認によるメリットは、下記の通りです。

・「経営革新計画」承認企業となって、3大メリットを活用する
・経営革新計画の特徴:経営革新計画は最大「5年間」有効
・変更がある場合は、「変更届の提出」で、変更が可能である

 

【「経営革新計画」承認企業の3大メリット】
(1)PR効果 経営革新計画は、公的機関・金融機関への最大のプレゼン資料
(2)補助金の支援措置 補助金の審査における優遇措置
(3)融資・保証の優遇措置 ①政府系金融機関による低利子融資制度 ②中小企業信用保険法の特例
(4)税の支援措置 ①設備投資減税 ②同族会社の留保金課税の停止処置
(5)販路開拓の支援措置 ①販路開拓コーディネート事業 ②中小企業総合展への出展
(6)特許関係料金減免制度 特許料半額免除

 

<資金調達>
・政府系金融機関(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等)による低利融資制度 :利率は基準金利マイナス約0.9%となります。
・中小企業信用保険法の特例:信用保証の特例 信用保証協会の債務保証限度額が広がります。
通常 経営革新計画承認企業
新事業開拓保証 2億円 3億円
組合 4億円 6億円

 

<補助金>

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金ものづくり・商業・サービス革新補助金」など一部の補助金は、経営革新計画に基づく事業計画が加点対象と補助金があります。また、東京都中小企業振興公社の市場開拓助成事業のように、申請できる企業が限定されている助成金があり、経営革新計画も対象になっています。

<その他のメリット>

◆税負担の軽減:設備投資の30%特別償却、又は税額の7%控除が適用されます。
◆特許料の減免:審査手数料や特許料が通常3年、最高6年の間半額になります。
◆海外展開への支援:海外展開にあたり、現地通貨での融資を受けやすいよう、信用状を発行するなどの施策があります。
◆中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
◆起業支援ファンドからの投資

 

【経営力向上計画】

平成28年7月1日に中小企業等経営強化法が施行されました。中小企業等経営強化法によって、政府は、生産性向上に役立つ取組を分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供、生産性を向上させる取組を計画した中小企業・小規模事業者等を積極的に支援します。

中小企業等経営強化法の目的は、(1)生産性向上の必要性(2)業種横断的な経営課題への対応(3)業種別の経営課題への対応(4)中堅企業の重要性の4つです。

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を向上させるための人材育成 や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請し、中小企業等経営強化法が根拠法となっている平成28年7月から実施された経営力向上計画の認定を受けると様々な支援処置を受けられます。

経営力向上計画の認定による支援処置には下記のものがあります。

・平成28年度補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金で優遇処置を受けられる。
・詳しくは、「平成28年度補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」公募要項をご覧ください。
・革新的・新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例
・商工中金による低利融資 (中堅クラス・中小企業向け)
・中小企業信用保険法の特例(中小企業向け)

 

◯保証限度額の別枠・保証枠の拡大
通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 1,250万円
新事業開発保険
海外投資関係保険
2億円→3億円(保証枠の拡大)
・中小企業投資育成株式会社法の特例(中小企業向け)
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット(中小企業向け)
・中小企業基盤整備機構による債務保証(中堅クラス)
・食品流通構造改善機構による債務保証(中堅クラス・中小企業向け)

※「無担保保証」においては、小規模事業者(従業員人以下―商業・サービス業の場合5人以下―の個人)のみが対象となる。

(出典:東京都ホームページ「中小企業経営革新申請の手引き」を参考に作成)

 

【公的融資制度】

公的融資制度は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫(商工中金)の融資制度が一般的です。

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫では、融資申込者のニーズに合わせた様々融資制度を取り揃えています。

ここでは、日本政策金融公庫の公的融資制度で代表的な新事業活動促進資金と挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)を取り上げます。

1.新事業活動促進資金

経営革新計画を活用した公的融資制度には、日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」の低利子融資制度があります。本貸付制度は、「経営革新計画」に従って行う事業に必要な設備資金、長期運転資金等について、下記の要件に従って融資を行う制度です。

対 象 経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合員
融資限度額 中小企業事業 設備投資 7.2億円 (うち長期運転資金2.5億円)
国民生活事業 設備投資 7.2千万円 (うち長期運転資金4.8千万円)
貸付利率 特別利率③(ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は、基準金利)
貸付期間 設備資金: 原則15年、実情に応じ20年 (うち据置期間 2年)
運転資金: 原則5年、実情に応じ7年(うち据置期間1年、実情に応じ3年)

(出典:東京都ホームページ「中小企業経営革新申請の手引き」を参考に作成)
※本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要で、必ずしも融資を保証するものではありません。

 

2.挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
①国民生活事業
ご利用いただける方 次の1および2を満たす法人または個人企業の方
1 適用できる融資制度  次の(1)から(7)までのいずれかの融資制度の対象となる方
(3)新事業活動促進資金
2 その他の条件  次のいずれの要件も満たす方

(1)地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。
(2)税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額 3,000万円
ご返済期間 7年以上15年以内
ご返済方法 期限一括返済(利息は毎月払)
利率(年) ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます

売上高減価償却前経常利益率 貸付期間
7年超
9年以内
9年超
12年以内
12年超
15年以内
5%超 6.60% 7.00% 7.25%
0%以上5%以下 3.75% 3.95% 4.10%
0%未満 0.90% 0.90% 0.90%
担保・保証人 無担保・無保証人
その他
・本特例による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができます。
・本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。
融資条件など
・審査時に事業計画書をご提出いただく必要があります。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納されていることが必要です。
・四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を締結していただきます。

(日本政策金融公庫ホームページより抜粋)
※本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要で、必ずしも融資を保証するものではありません。

②中小企業事業
ご利用いただける方 直接貸付において、新企業育成貸付、企業活力強化貸付(一部の制度を除く。)または企業再生貸付(一部の制度を除く。)を利用される方で、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
融資限度額 1社あたり 3億円
利率(年) 適用した貸付制度に基づき、貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、3区分の利率が適用されます。
<新企業育成貸付を適用した場合>
期間15年:6.30%、4.55%、0.40%
期間10年:6.00%、4.30%、0.40%
期間 7年:5.65%、4.05%、0.40%
ご返済期間 15年・10年・7年(期限一括償還)
担保・保証人等 無担保・無保証人
その他
・本特例による債務については、金融検査上自己資本と看做すことができます。
・本特例による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後します。
貸付条件など
・上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
・四半期毎の経営状況のご報告等を含む特約を締結していただきます。
・公庫が適切と認める事業計画書を提出していただきます。

(日本政策金融公庫ホームページより抜粋)

※本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要で、必ずしも融資を保証するものではありません。

【資金調達】

経営革新計画の承認を受け、必要な資金融資を民間の金融機関から融資をくれる場合の信用保証に関して、中小企業信用保険法の特例があり、以下の特例による支援措置が講じられている。

対象:経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等
普通保証等の別枠設定

金融機関から借り入れる承認経営革新事業資金に関し、保証限度額の別枠を設けている。

○ 普通保証等の保証限度額の別枠設定(保証限度額)

通常枠 別枠
普通保険 2億円以内(組合4億円以内) 2億円以内(組合4億円以内)
無担保保険 8,000万円以内 8,000万円以内
特別小口保険 1,250万円以内 1,250万円以内

※「無担保保証」においては、小規模事業者(従業員20人以下―商業・サービス業の場合5人以下―の個人)のみが対象となる。
(出典:東京都ホームページ「中小企業経営革新申請の手引き」を参考に作成)

※本制度を利用する場合には、経営革新計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要で、必ずしも融資を保証するものではありません。
融資における重要なポイントは、資金の使途、返済原資、担保の3つです。基本的に、資金使途や返済原資が不明確な資金調達は困難です。

(1)資金使途について

融資した資金を何に使うのか明確でないと金融機関は貸しません。設備資金の場合は、カタログや見積書等を求められることがあります。設備資金は、使途がはっきりしているので比較的問題はありません。一方、運転資金(人件費、宣伝広告費、仕入の支払などの資金)は、金融機関に対し、その運転資金が必要な理由をきちんと説明できないと、調達は難しいです。

(2)返済原資について

金融機関は、融資した資金を回収してはじめて利益を確保できます。利息を支払ってもらっていても、融 資先が倒産などで貸し倒れてしまったら、損失になってしまいます。そのため、返済する際の財源(返済原資)が大事になってきます。経営計画策定において、毎月の返済原資を捻出できる経営計画が重要になってきます。

(3)担保について

金融機関は、融資先の倒産など万が一の貸倒れに備えて、保証人を付けたり、不動産を担保として提供を受けたりします。融資には、信用保証協会の保証や経営者の連帯保証のいずれか、または両方の保証を必要とする場合があります。
金融機関は、3つのポイントを総合的に検討し、加えて会社の財務状況などを検討し、融資の可否を判
断します。そのため、融資の相談をする場合には、担当者への口頭の説明に加え、経営革新計画や経営計画などの資料で、上記の3つのポイントを説明することが円滑な資金調達(融資)につながります。

従業員数が10人以上いる会社でしたら、必要になってくると思います。従業員を10人以上かかえている多くの会社では、給与や家賃などの毎月の固定費が600万円以上は必要になってきます。資金計画で、重要なポイントは、毎月の利益でその固定費をまかなうことです。そのためには、毎月試算表を作成して、予算実績管理を行い、資金繰り表を作成し、資金管理を行う必要があります。 毎月の予算実績管理、今後の資金繰りを管理することで、資金計画についての説明を金融機関にきちんと説明でき、金融機関から安定的に資金調達が可能となります。

【補助金・東京都助成金】

経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金は、基本的には返済不要なお金です。ただし、一部の経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金よっては、利益が得られた場合に数年にわたって助成金や補助金を返還するルールがあるものもあります。
一般的経済産業省や中小企業庁の補助金、東京都中小企業振興公社の助成金の獲得の流れを説明します。各補助金・助成金によって、公募要領にそれぞれ違いがありますので、申請に当たっては必ず公募要領をご確認いただき、申請してください。
下記の流れの⑨⑨補助金・助成金の受領の段階で、指定口座に確定した助成金が支払われます。

<一般的な補助金・助成金の獲得の流れ>

①公募⇒②申請⇒③審査⇒④採択決定⇒⑤交付決定⇒⑥補助金・助成金の事業期間開始
⇒⑦助成・補助期間終了⇒⑧完了審査⇒⑨補助金・助成金の受領

1.中小企業庁の設備投資補助金

中小企業庁で現在多くの中小企業に活用されているのが通称「ものづくり・商業・サービス補助金です。「平成28年度補正予算革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」が公募開始される予定です。

2.東京都の中小企業向け競争型助成事業

東京都の中小企業向け競争型助成事業には、東京都中小企業振興公社が公募する助成事業と東京都中小企業団体中央会が公募するものがあります。
東京都中小企業振興公社が公募する助成事業は、平成28年度13事業24種類の助成事業が実施されています。
平成28年度に東京都中小企業団体中央会が公募した助成事業には、「受注型中小企業競争力強化支援事業助成金」があります。

公益財団法人東京都中小企業振興公社 平成28年度 主な助成事業一覧
助成事業名
1 製品開発着手支援助成事業
2 新製品・新技術開発助成事業
3 (地域中小企業応援ファンド) 地域資源活用イノベーション 創出助成事業
4 先進的防災技術実用化支援事業
5 ものづくり企業グループ高度化支援事業
6 市場開拓助成事業
7 成長産業分野の海外 展開支援事業
8 商店街パワーアップ基金事業
9 小売商業後継者育成・ 開業支援事業
10 新・展示会等出展支援助 成事業 ‐販路拡大サポート事業
11 製品改良・規格等適合化 支援事業
12 次世代イノベーション創出 プロジェクト2020助成事業
13 成長産業等設備投資特別支援助成事業

(出典:東京都中小企業振興公社のホームページより)
詳しくは、東京都中小企業振興公社のサイトをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html

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