ジャパンビジネスイノベーション

東京都港区NO.1
ニッポンの中小企業を
    厳しい国際競争の中で勝ち抜ける
        スーパーポジティブな会社にする!

JBIでは国家資格を有したスペシャリストが、『補助金』と『融資』を積極的に活用して受注拡大や業績アップに真剣に取り組む中小企業をサポートします。

【JBIのミッション】
JBIのミッションは、「補助金を合格に導く7つの力」をベースに、
補助金と制度融資を積極的に活用し、イノベーションや設備投資に
果敢にチャレンジしているポジティブな中小企業を厳しい国際競争の中で
勝ち抜けるスーパーポジティブな中小企業に短期間でたくさん排出することです。
その結果、日本の優れた製品やサービスを世界に向けて発信するイノベーションを
サポートする中心的な存在になることです。

『ごあいさつ』
チャレンジしている中小企業のITインフラの増強や優れたシステムの導入、高性能・高精度の機械装置等の設備投資支援を通して、チャレンジしている中小企業の経営革新や生産性の向上をサポートし、チャレンジしている中小企業のイノベーションを実現させます。

チャレンジしている中小企業に競争力が付けば、業績が上がる。
業績が上がれば、働いている人たちの給料が上がる。
給料が上がれば、豊かな生活を送ることができる。
豊かな生活を送れれば、人に親切でき、幸せな社会を作ることができる。
人に親切でき、幸せな社会を作ることができれば、ニッポンが元気になる。
ジャパンビジネスイノベーション株式会社は、革新的商品・サービスの開発、設備投資にチャレンジしている中小企業を応援します!

 

★代表取締役 安達隆久のプロフィール★
補助金獲得プロフェッショナル/中小企業診断士
ジャパンビジネスイノベーション株式会社 代表取締役
1966年 東京都墨田区生まれ、港区赤坂在住

『補助金を合格に導く7つの力」を武器に、150社以上の補助金サポートをし、補助金獲得総額6億円以上の実績を残している。

大学卒業後、商社勤務の後、3代目として父親が経営する小さな製造業に勤務。しかし、2003年に事業承継問題によって退職、自身の経験から、経営のプロフェッショナルである中小企業診断士に興味を持つように。実家にいったん務めた跡取の再就職の厳しさから、アルバイト生活などを経て、2009年に中小企業診断士に合格。事業再生のコンサルタントとして仕事を始める。

補助金獲得のコンサルティングの仕事は、知人のコンサルタントから、紹介されたのがきっかけ。「4件に1件取れれば良いですよ」と言われていた中での挑戦であった。結果として、自身の製造業経営での経験を活かすことで、8社連続、補助金獲得に成功する。その後も、業界平均を大きく上回る成功率を達成。さらに、自身の顧問先も拡大することができた。

現在は、「ものづくり補助金」や東京都中小企業振興公社の助成事業を中心に、年間50件以上の案件をサポートし、奔走中。補助金を積極的に活用して、イノベーションや設備投資に積極的に取り組み、厳しい国際競争の中でも競争を勝ち抜いていけるスーパーポジティブな会社を短期間にたくさん輩出することが夢。

【平成29年補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の概要】
1.補助対象事業
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
2.補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの
改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、
3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
3.事業概要
(1)企業間データ活用型
補助上限額:1,000万円(下限額100万円)
補助率:2/3
対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費
(2)一般型
補助上限額:1,000万円(下限額100万円)
補助率:1/2
対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費
(3)小規模型
補助上限額:500万円(下限額100万円)
補助率:小規模事業者 2/3  その他 1/2
対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、 委託費、
知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費
<補足>
(1)(2)(3)とも、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合
補助上限額30万円アップされます。

(2)一般型の場合、以下のいずれかの場合には、
補助率が1/2から2/3にアップします。
・生産性向上の実現のための臨時措置法に基づき、
固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において
補助事業を実施する事業者が、
先端設備等導入計画の認定を取得した場合、
3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、
「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する
経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日以後に新たに申請し承認を受けた場合
(上記の計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)
(出典:中小企業庁HPより)

 

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